就職難こそ専門職！公認会計士とはどんな試験や仕事がある？

新型コロナに伴う就職難！そんな時こそ専門職

新型コロナの影響で今後は仕事が減り、雇用の悪化が予想されてきます。

こんな時こそ、専門的な知識とスキルを磨くことで、即戦力として活躍できる人材になることがキャリアアップへの近道です。

そこでおすすめなのが公認会計士という国家資格です。

資格試験が難関であるため限られた人しかなれず、高年収に豊富な仕事から自分が求める業務を見つけることが可能となります。

ここでは、公認会計士とはどんな資格なのか、またどんな業務があるのかを詳しく解説していきます。

公認会計士とは

公認会計士とは、会計監査の専門家として主に上場企業を相手に仕事を行う職業です。

弁護士などと一緒にエリート資格として有名で、高額な年収が期待することができ、パートナーと呼ばれる役員クラスになれば年収1000万円以上は容易に稼ぐことができます。

独立開業する公認会計士も多く、事由に時間を使えるので、女性の受験生も最近は増加しており、仕事と育児の両立が実現しやすいのが特徴です。

会計監査は公認会計士の独占業務！

公認会計士の独占業務は財務諸表監査。

財務諸表監査とは、企業が作成する財務諸表が適正に作られているかを独立した立場から確認することです。

公認会計士は監査によってその財務諸表が適正だと表明すれば、利害関係者はそれを信頼して投資や融資を適切に行えるようになります。

公認会計士は、会計知識等の専門知識や高度なスキルを積めるため、コンサルティング関連の仕事も多くの需要があり、様々な分野で活躍することが可能です。

税理士との違い

公認会計士とよく比較される資格・職業が税理士です。

税理士とは、公認会計士のような財務諸表監査はできませんが、独占業務として税務の代理・書類作成・税務相談が行えます。

日本の税法は非常に複雑でほとんどの会社は税理士と顧問契約を結び、申告を依頼しているのがほとんど。

最近はクラウド会計ソフトなど、簡単に貴重作成や税務申告ができる時代になり、記帳代行からコンサルタントの能力が近年は求められるようになってきています。

公認会計士は登録することで無試験で税理士資格の取得も可能なため、迷っている人は公認会計士のほうが両方になれるメリットがありおすすめです。

公認会計士試験とは？科目や受験内容

公認会計士になるには、短答式試験、論文式試験、修了考査の３つに合格する必要があります。

短答式・論文式は非常に難しい試験で独学は非常に困難で、多くの合格者は予備校等の講座を受講しているのがほとんど。

公認会計士試験とはどんな内容なのか食わしく確認していきましょう。

短答式試験

最初に受験する短答式試験とは、マークシート方式の試験です。

試験科目は

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

の4科目で構成されています。

マークシート方式だから簡単に思えますが、実は論文式よりも合格が難しいと言われているのが公認会計士試験の特徴。

言い換えれば、短答式試験に合格できれば、論文式も合格できると言われているほどなので、短答式試験合格にまずは専念する人もいるくらいです。

これは、短答式は、合格後は2年間の試験免除期間が設けられているので、1年目は短答式合格、2年目に論文式合格という段階的に無理なく目指すことができるからでもあります。

論文式試験

論文式試験とは、短答式に合格した者だけが受験できる記述式の試験です。

試験科目は、下記のように

• 会計学（財務会計論、管理会計論）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のいずれか1科目）

短答式とは違い、租税法と選択科目を別途対策する必要があります。

なお、論文試験は科目合格制が採用されており、科目合格した場合は翌年の論文式で試験免除となるため、科目を絞って対策することが可能です。

論文式試験に合格すれば、就職活動を行い主に監査法人などへ入所してキャリアをスタートさせることができます。

ただし、論文式試験に合格しても、公認会計士としてはまだ活動できません。

公認会計士協会には準会員として登録を行い、これから正会員にむけて実務経験と実務補習を受けていくことになります。

修了考査

修了考査とは、公認会計士になるためのいわば最終試験。

監査法人等で積んだ実務経験と、補習所で学習したことが出題され、合格することで公認会計士協会に会員として登録することが可能になります。

これで、晴れて公認会計士として名乗ることができるようになるのです。

ちなみに、修了考査とは、論文式試験に合格すれば誰で受験できる試験ではなく、実務経験（2年）と実務補習で必要な単位を取得した人だけが受験できます。

試験受ける前の注意点とは

合格難易度が非常に高い

公認会計士は高度知識とスキルが要求される専門職であるため、試験は非常に難易度が高く、合格率も10%程度しかありません。

勉強期間も平均2、3年のうえ、多くが1日10時間以上の勉強時間を確保できる専念組であるため、誰でも目指せる資格でないことを理解しておきましょう。

もちろん、働きながら合格する社会人もいますが、少数派であり、かつ、勉強期間も専念組に比べると長期化しがちです。

公認会計士を目指す場合は合格の保証はないとうことを理解したうえで、覚悟を決めて挑戦する必要があります。

転職者はコロナによる景気動向が要注意

新卒ではなく転職者にとっての注意点とは、新型コロナによる影響で雇用悪化になるかどうかを十分見極める必要があるとうことです。

というのも、リーマンショック後は上場企業の数が大幅に減少し、監査報酬も景気悪化から値下げとなってしまい、公認会計士試験の合格者の受け皿となる監査法人が大きく採用人数を絞りました。

したがって、公認会計士試験合格者の就職難民が社会問題になったほどです。

当時は合格者数も多かったことも理由の１つですが、今回も採用人数を減らされた場合、大きく影響を受けるのは転職組。

年齢も若くこれからのキャリア形成が期待できる新卒とは違い、35歳以上の場合は柔軟性、将来性などを理由に公認会計士以外でも転職は厳しいのが現実です。

したがって、公認会計士試験合格後の進路についてもしっかり考えておかないと就職難の影響を大きく受けてしまうリスクがあります。

まとめ

今回は、高い地位と報酬を得られる公認会計士とは何かについて紹介してきました。

日商簿記とは違い、会計資格の最高峰と言われるだけあって難易度は非常に高いですが、合格できれば選択肢は大きく広がります。

特に、新型コロナの影響で新卒採用市場が厳しくなる中、資格を取得してハイステータスを目指すという方法も現在の大学生にはおすすめの１つの方法です。

ぜひ、進路の選択肢の1つとして参考にしてみてください。

公認会計士とはどんな資格で試験なのか、もっと知りたい方は「公認会計士攻略ガイド」というサイトで詳しく紹介されているので、ぜひ一度確認してみて下さい。